コンビニは24時間営業を「続けるべき」か「止めるべき」か？ という問題が最近よく聞かれます。
色々言説を見聞きしていますが、これまでしっくりくる解決策を聞いたことがありません。そもそもなぜ、2元論に陥ってしまうのかが、ずっと疑問でした。
発端は、大阪のセブンイレブンが時短営業したことに対し、本部側が契約解除と1700万円の違約金を請求したことがニュースになったことです。
以降、いろんな方がそれぞれの立場から24時間営業を「続けるべき」だとか「止めるべき」だと主張を展開しています。
それぞれの主張を大雑把に要約すると、
存続派は、コンビニはもはや社会インフラなのでその要請に応えるべきだ、というもの。
廃止派は、時代は超人材不足で特に深夜帯の営業を続けるのはオーナーに負担がかかりすぎる、というもの。
どちらもごもっともです。
存続派の主張は、主に利用者側の立場に立ったものだし、廃止派は、主に店側の立場を慮ったものだと思われます。どちらにしても、立場が変われば主張する内容も変わるということです。
コンビニを利用する人間にとっては、必要な時に必要なものが買えないのは困る、街中でお腹を下した時にトイレが使えないのは困る……などなど、要求は高まるばかりでしょう。
一方、店舗運営する側に立てば、便利に利用してくれるのはありがたいが、バイトが集まらずオーナー或いは店長が休みなく働かなくてはならず、何かあったら店の営業も成り立たない、こんなのやってられっか、というところでしょう。
では、こうした相反する考え方を解決する方法はあるのでしょうか？
１つ目の答えは、「選択制」にすれば良いと思います。
24時間営業にするか否かは、店舗の立地や資金力によりオーナーが選べるようにしたら良いのです。需要が多いのは都市部に限った問題だと思うからです。深夜・早朝に誰も利用者がいない店舗で店を開けておくことはエネルギーや人件費など無駄以外の何物でもありません。
２つ目の答えは、「コスト意識」を持つことだと考えます。
存続派にも廃止派にも欠けているのはコスト意識だと思います。
社会インフラとして成立させるには、相応のコストがかかって然るべきです。具体的には、利用者の少ない深夜・早朝帯の販売は割増料金を負担してもらうのがいいと思います。一種の「社会インフラ税」として店舗側に支払うべきです。そうすれば、深夜・早朝帯に人を雇える原資となりますし、割増を払ってでも買うというのは、本当に必要な人のところに必要なものが届くといことを意味するからです。割増を払ってまで買いたいと思わない人は、日中の通常料金で購入すれば良いのです。
何れにせよ、こうした問題が表面化した今、コンビニの本部側は利益追及だけに陥らず本気で考える必要があると思います。
と同時に、私たち一人一人も便利さに安住せず、誰かの犠牲の上に便利な生活が成り立っていることを意識する時だと思っています。
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