消費税が2019年10月に10％に上がってまもないころ、段階的に15％あるいは20％へ上げるべきだという議論がすでにされていたようです。
「消費税 20％」で検索してみると11月ごろの記事が並びます。
庶民が血の滲むような苦労をしても老後の2000万円（一生分）などとても貯められない、という人が多い中で、2000万円を超える額（一年分）を夕食でジャブジャブ使ってしまう閣僚がいるんですからね。それも私財でなく私たちの税金で、なんですから。（東京新聞）
そういう痛みを感じない人たちが鉛筆を舐めるように消費税率を15や20に決めているのに、発言力のある識者や芸能人などが消費増税は仕方がない、と物わかりの良さを見せます。このままでは社会保障制度がもたないから我慢するほかない、という訳です。
その物分かりの良さが部分的に一般庶民に広がっていくのです。
消費税については、ヨーロッパ諸国と比較される場合がありますが、騙されてはいけません。
税金トータルで見れば、日本はヨーロッパのどの国よりも重税であり、しかもヨーロッパ諸国が高福祉なのに比べて日本はそうではありません。
北欧などは高福祉により人々が将来の不安なく生活を送っているのに対して、この国では将来不安のない人を探すのが難しいくらいではないでしょうか。
それを招いたのは、のらりくらりと詭弁を弄する答弁を繰り返しては銀座で豪遊するような閣僚たちです。
もう看過できません。何らかの行動を（ネット上での発言であっても）起こし始めようではありませんか。
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