今日、クレジットカードを解約しました。
このキャッシュレス時代にどうして？ と思われたでしょうか。
確かに恩恵を受けているので、本会員である私のカードは存続しています。
それと妻の家族カードもそのままです。
解約したのは、昨年末に契約した娘の家族カードです。
ヨーロッパに卒業旅行に行く予定があったので申し込んだのですが、ご存知のとおり例の新型コロナによって、旅行はキャンセルしました。
幸いなことに就職は決まり、自粛解除のあと勤め始めました。
今後の娘自身の出費は自分で管理させるために、家族カードは不要と判断したので解約しました。
ところで、2ヶ月ほどの自粛期間中、QRコード決済が激減してクレジットカード決済の利用者が急増したそうです。
ネットショッピングの利用者が増えたからですね。
ところが、あいかわらず現金決済もかなりの割合であるようです。
（具体的数字は失念しましてすみません。）
冒頭の解約では、カード番号を伝えて抹消してもらいましたが、現金決済を好むお年寄りやカードを持たない人たちも、実はすでに番号を持っています。
そうです、「マイナンバー」です。
これは、好むと好まざるとにかかわらず国から振られた番号で、抹消することはできないでしょう。
高市早苗総務相によれば、国民1人につき1つの預金口座とマイナンバーをひもづけることを義務化するようです。
法案提出するため年内に検討を進めるとしているようです。
現金給付の迅速化を目的としているようですが、それについてどう思いますか？
賛成ですか？ 反対ですか？
私の記憶では、当初はたしか1口座でなく「全口座」をひもづけるとしていたと思います。
それに対しては、全資産が国に把握されてしまうことを恐れた多くの人から反対の声が上がったのでしょう。
それに比べれば、「1人1口座」はまだ良いのでしょうか。
政治家自身が嫌がっているからではとの憶測もあります。
（Twitter記事）
その憶測は当たっていると思います。
では、政治家が全資産をひもづけたら一般庶民も従うか？ といえば疑問です。
1つ目は、税金で食ってる公職に就く人と一般人を比べられるのか。
私たち庶民が、仮に「1人1口座」だとしても税金を使う政治家は「1人全口座」でなくてはいけないし、それを堂々と公開する義務があると思っています。
2つ目は、そもそもマイナンバーのシステムを信じられるか。
私は信用していません。
「定額給付金」のオンライン申請ひとつとっても、いくつも問題がありました。
1人が重複して申し込めたり、不正なデータをスルーさせたり、申請データを役所の職員が目視でチェックするなど、およそオンラインシステムとは呼べない代物でした。
結局、オンラインを停止し郵送による申請に一本化する自治体が相継ぎました。
もっと言えば、「持続化給付金」については、委託先のサービスデザイン推進協議会というところが疑問だらけの法人というだけでなく、その再委託先の電通や電通の関連会社に
手数料などが引かれていた事実。
給付金という税金の再配分が実は、幽霊会社を通じて大企業の甘い汁になっていたというのだから、政府のやることなすことが信用できなくなるのも当然でしょう。
それほど信用のない政府のやろうとしている、マイナンバーと口座のひもづけなどという仕組みは、正しく運用されれば給付の迅速化につながるものも、そうなるとはとうてい期待できません。
きっと多くの国民が同じように信用していないからこそ、マイナンバーカードの普及率が低いままだと思うのです。
いま政府は、マイナンバーカードを何とか普及させて国民の資産を把握しようと、手を替え品を替えて躍起になっています。
ポイント還元が25％つくからといって慌ててカードを作る前に、少し冷静になって事態を見守りましょう。
SNSなどで声を上げてもいいかもしれません。
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